ACT5 メンバー
ポイント 利用規約

第1条 (適用範囲)

  1. 本規約は、大丸有SDGs ACT5実行委員会(以下「当委員会」といいます。)が発行するポイントである「ACT5メンバーポイント」の利用について定めるものです。利用者は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいたうえで、「ACT5メンバーポイント」をご利用いただくものとします。
  2. 「ACT5メンバーポイント」の取得方法や利用方法等「ACT5メンバーポイント」のご利用に関するご案内は、次のURLのページに掲載します。
    https://mb.act-5.jp/
  3. 利用者は、「ACT5メンバーポイント」を利用するために必要なアカウントを開設することによって、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
  4. 「ACT5メンバーポイント」と交換可能なポイントは、第14条に定めるものに限られます。

第2条 (定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。なお、本規約内で別途定義される場合があります。

  1. (1) 「利用者」とは、本サービスを利用するための本アカウントの開設を行った者をいいます。
  2. (2) 「協力店」とは、当委員会との間で当委員会所定の契約を締結し、ポイントの決済を認める店舗、施設又はサービス運営者をいいます。
  3. (3) 「対象商品」とは、協力店において販売または提供される、ポイントによる決済が可能な商品およびサービスをいいます。
  4. (4) 「ポイント」とは、当委員会が発行する、利用者が協力店で対象商品等の代金等の支払に利用することが可能なポイントである「ACT5メンバーポイント」をいいます。なお、「ACT5メンバーポイント」の1ポイントは1円に相当します。
  5. (5) 「QRコード決済」とは、協力店が利用者に提示するQRコードを、利用者が自身のスマートフォン端末により読み取り、対象商品の代金相当額のポイントを入力の上決済を承認することによって当該決済金額に係る支払を行う方法をいいます。(「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。)
  6. (6) 「本サービス」とは、当委員会が利用者に提供する、ポイントを貯めることおよびQRコード決済を用いたポイント利用を実現する手段をいいます。
  7. (7) 「本アカウント」とは、当委員会所定の手続きを経て開設される、本サービスのみを利用できるアカウントをいいます。
  8. (8) 「本決済システム」とは、本サービスを提供するためハードウェア、ソフトウェアおよびデータベース、ならびにアプリケーション等により構成されるシステムをいいます。
  9. (9) 「利用者アプリ」とは、当委員会が提供する本決済システムを構成するアプリケーションのうち、利用者が自身のスマートフォン端末上で利用できるアプリケーションをいいます。
  10. (10) 「利用者端末」とは、利用者が保有する、スマートフォン端末をいい、本規約に定める仕様を満たしたものをいいます。

第3条 (利用者端末)

  1. 本サービスは、日本の携帯電話番号を有するスマートフォン等の端末向けのサービスであり、推奨環境は以下のとおりです。これ以外の機種端末でのご利用はできません。なお、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではなく、日本で販売されている機種端末であっても、本サービスをご利用できない機種端末があります。
    <推奨環境:推奨動作環境は、iOS 11.0以降、android7.0以降とし、カメラ機能およびSMS(ショートメッセージサービス)が使える端末であることが必要>
  2. 前項にかかわらず、本サービスは、利用者端末の電波の受信状況その他利用者端末の機能上の制限又は利用者による利用者端末の設定により、提供されないことがあります。

第4条 (アカウント)

  1. 本アカウントは、利用者1人につき1アカウントとし、利用者1人が複数のアカウントを保有または利用することはできません。ただし、当委員会が認めた場合はこの限りではありません。
  2. 本サービスにおいてポイントを保有または利用するためには、利用を希望する個人が当委員会所定の方法によりアカウントの開設を申請し、当委員会の承認を得なければなりません。
  3. 当委員会は、前項のアカウントの開設を承認する場合、当該申請者自身を利用者と認め、当委員会所定の方法により、本決済システム上にアカウントを開設します。
  4. 当委員会は、当委員会の裁量により、アカウントの開設を承認しないことができます。この場合、アカウントの開設申請者に対し、不承認の理由の説明その他何らの義務および責任を負いません。
  5. 未成年者がアカウントを開設するためには、アカウントを開設することおよび本規約に従って本サービスを利用し、ポイントの交換その他一切の処分行為を行うことについて、事前に法定代理人(原則として親権者)の包括的な同意を得るものとします。当該未成年者は、当委員会から法定代理人に対し、同意の確認の連絡をする場合があることに予め同意するものとします。
  6. 本アカウントにおいて、利用者が登録する情報は、すべて真正かつ正確な情報でなくてはなりません。また、登録された情報(氏名、連絡先、メールアドレス等)に変更があった場合、利用者は、速やかにこれを変更後の内容に修正しなければなりません。
  7. 本アカウントに関する一切の権利は、利用者に一身専属的に帰属します。利用者は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。

第5条 (ID・パスワード等の管理)

  1. 利用者は、アカウントの開設の際に発行されたID及びパスワードを厳格に管理し、他人に漏らしてはならないものとします。また、利用者は、本サービスの利用に必要な利用者アプリをインストールした利用者端末を厳格に管理し、第三者その他アカウントにアクセスする正当な権限を有さない者にこれを利用させてはならず、かつ、その盗用その他の不正使用を防止する措置を自らの責任において行うものとします。
  2. 当委員会は、入力されたID及びパスワードが、本決済システムに登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該IDに係る利用者による本サービスの利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用その他の事情により当該利用者以外の者が利用している場合であっても、当委員会の故意又は重過失による場合を除き、それにより生じた損害について当委員会は責任を負わないものとします。
  3. 利用者は、当委員会所定の方法により、いつでもパスワードを変更することができます。また、利用者がパスワードを失念した場合、当委員会所定の方法により、パスワードを再設定することができます。

第6条 (利用者端末の紛失・盗難、偽造、再発行)

  1. 利用者は、本サービスを第三者に利用されないよう、利用者端末にパスワードを設定するなど、自身の利用者端末を責任もって適切に管理するものとし、利用者端末を紛失し、若しくは盗難等の被害を受けた場合には、直ちに当委員会所定の方法により自身の本アカウントのID又はパスワードを変更するものとします。
  2. 前項の変更を怠ったこと又は前条第1項の措置を怠ったことにより、第三者に利用者アプリを使用された場合、それが当委員会の故意又は重過失による場合を除き、その利用者アプリの使用に起因して生じる一切の行為については本規約を適用し、利用されたIDに係る利用者が全て責を負うものとします。

第7条 (利用目的)

  1. 利用者は、協力店でのQRコード決済を行う目的でのみ本アカウントおよびポイントを利用することができます。なお、ポイントの利用は日本国内に限るものとします。
  2. 利用者は、事業活動上の決済等前項に定める目的以外で本アカウントまたはポイントを利用してはなりません。

第8条 (ポイントの発行)

  1. 利用者は、当委員会が指定する場所および方法により、ポイントの発行を受けることができます。
  2. 発行されたポイントは、本アカウントに残高として記録されて発行されるものとします。
  3. ポイントには、利息はつきません。

第9条 (ポイントの利用)

  1. 発行されたポイントは、本アカウントに残高として記録されて発行されるものとします。
  2. 利用者は、ポイントを、1ポイントを1円相当額として協力店における対象商品の代金等の決済に利用できるものとします。
  3. 発行されたポイントは、本アカウントに残高として記録されて発行されるものとします。
  4. 利用者は、対象商品等の代金等の決済をするときにQRコード決済を希望する場合、当委員会所定の方法で、利用者アプリ上の指示に従って操作することによりQRコード決済を行うことができます。
  5. 発行されたポイントは、本アカウントに残高として記録されて発行されるものとします。
  6. 前項の規定に従って決済操作のなされた対象商品等の代金等の決済に使用するポイント数が、決済を行う利用者のアカウントに記録されたポイントの残高の範囲内である場合、当委員会は、当該残高から指定されたポイント数を減算します。当該減算がなされ、かつ当該減算相当額が協力店に計上された時点で、利用者は、協力店に対する対象商品等の代金等の支払義務を指定されたポイント数に相当する金額の範囲で履行したものとみなします。なお、対象商品等の代金等に相当する額が、決済に使用するポイント数に相当する金額を超過するとき(以下、その差額を「超過金額」といいます。)、利用者は、超過金額を現金その他の方法で協力店に対して支払うものとします。ただし、協力店または対象商品等によっては現金その他の方法での支払いが認められない場合があります。
  7. 発行されたポイントは、本アカウントに残高として記録されて発行されるものとします。
  8. 当委員会は、利用者と協力店との間の対象商品等の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。
  9. 発行されたポイントは、本アカウントに残高として記録されて発行されるものとします。
  10. ポイントを利用された後に債務不履行、返品、対象商品における瑕疵又は契約不適合その他の問題が生じた場合であっても、当委員会はポイントの返還等を行う義務を負わず、利用者と協力店との間で解決していただくものとします。
  11. 発行されたポイントは、本アカウントに残高として記録されて発行されるものとします。
  12. 前項にかかわらず、利用者と協力店との間の対象商品の取引が当委員会所定の方法によって協力店により取消または解除された場合、当委員会は利用者の本アカウントに当該取消または解除の対象となるポイントを返還することがあります。

第10条 (ポイントの譲渡)

  1. 利用者は、保有するポイントを、他の利用者に対して、その残高の範囲内で譲渡することができます。
  2. ポイントの譲渡があった場合、譲受人のアカウントに譲渡されたポイントが残高に追加して記録され、譲渡人のアカウントから譲受人に対して譲渡したポイントが減算されます。
  3. 当委員会は、ポイントの譲渡人と譲受人との間の取引その他の法律関係について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、ポイントの譲渡後に、かかる譲渡の原因となった反対債務の不履行または不完全、譲受人の不法行為または違法行為、その他の問題が生じた場合であっても、当委員会は、法令等に基づき義務付けられる場合を除き、ポイントの返還等を行う義務を負わず、譲渡人と譲受人との間で解決していただくものとします。

第11条 (ポイントの残高確認方法)

  1. 利用者は、アプリ内の残高確認画面(以下「残高確認画面」といいます。)において、ポイント残高を確認することができます。
  2. システムまたは通信上の不備その他の理由により、利用者が使用したポイントが即時にその保有残高から引き落とされない結果、残高確認画面において表示される残高と利用者の実際の保有残高が一時的に異なることがあり、利用者はこれを予め承諾し、これにより利用者が損害を被った場合であっても、当委員会は一切の責任を負わないものとします。

第12条 (ポイントの利用期間)

  1. ポイントによるQRコード決済が利用可能な期間(以下「利用可能期間」といいます。)は2021年5月10日午前0時00分から2021年11月30日午後12時00分(12月1日午前0時00分)までとします。
  2. 2021年11月30日午後12時00分(12月1日午前0時00分)をもって未使用のポイントはすべて失効するものとし、第14条に定める手続きもできなくなります。

第13条 (退会等による終了および利用期間終了後の措置)

  1. 利用者は、利用可能期間中であっても、当委員会所定の手続を経てアカウントを将来に向かって解約(以下「退会」といいます。)することができます。
  2. 理由の如何を問わず、退会が行われた場合には、本サービスに関するアカウントは終了し、当該アカウントに記録されたポイント残高、利用履歴、その他一切の利用者の権利は、すべて消滅するものとします。なお、利用者が誤ってアカウントを終了させた場合であっても、本サービスに関するアカウントならびにそれらに記録されたポイント残高、利用履歴、その他一切の利用者の権利および情報の復旧はできません。
  3. 当委員会は、前項により消滅したポイントに相当する金額について払戻等は一切行わないものとします。また、この措置により退会を行った利用者および第三者に損害が生じた場合であっても、当委員会は一切の責任を負わないものとします。

第14条 (ポイントの交換又は返還)

  1. 利用者が保有するポイントは、現金等による払戻や換金ができません。
  2. 利用者は、利用可能期間中に限り、保有するポイントを、対象商品の決済に利用するほか以下のいずれかを選択することができます。
    1. (1) 丸の内ポイント(丸ビル、新丸ビルをはじめとする丸の内・有楽町エリアの店舗での購買時に丸の内ポイントカードの提示により付与されるポイント)への交換
    2. (2) 当委員会が指定するSDGs推進団体・事業者への寄付(当委員会へのポイントの返還となります)
    3. (3) 当委員会が指定する商品との交換
  3. 利用者は、ポイントを丸の内ポイント(以下「交換先ポイント」といいます。)に交換する場合(以下「ポイント交換」といいます。)、本規約及び当委員会が別途定める事項のほか、交換先ポイントの運営会社の定めに従い、ポイント交換の申込み及び手続きを行うものとします。
  4. ポイント交換には、交換先ポイントの運営会社が指定する利用者固有の識別番号が必要です。利用者は当該識別番号を当委員会所定の方法により当委員会に通知しなければなりません。
  5. 当委員会は、前項に基づき利用者より通知を受けた識別番号を個人情報と同等のものとして取り扱います。当委員会は、当該識別番号をポイント交換のためにのみ利用し、ポイント交換の目的に限り交換先ポイントの運営会社に開示します。
  6. 当委員会は、第4項に基づき通知を受けた識別番号に従いポイント交換の手続きを行います。この場合、当委員会は、当該通知を受けた番号に誤りがあったことによりポイント交換が実行できなかったときは、当委員会所定の方法により利用者に対してその旨通知しますが、当該通知を受けた番号が第三者の識別番号と一致している等により当該第三者に対して交換先ポイントが付与されたときは、交換が完了されたものとして交換の取消やポイントの返還をいたしません。
  7. 利用可能期間終了時点において、利用者が保有しているポイントについては、全て第2項第2号(SDGs推進団体・事業者への寄付)が選択されたものとみなされます。
  8. 当委員会は、如何なる事情であっても、利用可能期間の終了により利用者に生じた逸失利益、機会損失について、一切の責任を負いません。

第15条 (本サービスの停止)

  1. (1) 利用者が利用者アプリの認証又は登録において虚偽の申告をした場合。
  2. (2) 利用者による本人認証手続が正常に行われなかった場合。
  3. (3) 利用者が本規約の規定のいずれかに違反した場合。
  4. (4) 利用者が反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係を有する者に該当する場合。なお、本規約において反社会的勢力とは以下のいずれかを指します。
    1. ①暴力団
    2. ②暴力団員及び暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    3. ③暴力団準構成員
    4. ④暴力団関係企業
    5. ⑤総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
    6. ⑥その他上記①から⑤に準ずる者
  5. (5) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた要求行為、脅迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、公序良俗に反する行為、風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する行為、又はこれらに準ずる行為を行った場合。
  6. (6) 不正な方法によりポイントを取得し、または不正な方法で取得されたポイントであることを知って利用する行為
  7. (7) アカウントまたはポイントを偽造もしくは変造し、または偽造もしくは変造されたポイントであることを知って利用する行為
  8. (8) 協力店の実店舗での決済以外にポイントを利用したり、換金目的でポイントを利用したりするなど、ポイントの利用状況が適当でないと当委員会が認めた場合。
  9. (9) 本決済システムのサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して本決済システムを不正に操作する行為、本決済システムの不具合を意図的に利用する行為
  10. (10) 本決済システムで利用しているソフトウェアに対する逆コンパイル、リバースエンジニアリング等当該ソフトウェアを解析する行為および当該ソフトウェアの派生物を作成する行為
  11. (11) 利用者が反社会的勢力である場合もしくはそのおそれがある場合
  12. (12) 本アカウントを第三者に譲渡又は貸与した場合
  13. (13) 第三者に成りすまして本サービスを利用した場合
  14. (14) 前各号の他、当委員会が不適切と判断した行為を行った場合

第16条 (本サービスの中断・終了及び変更)

  1. 当委員会は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。その際、利用者に損害が発生した場合であっても、当委員会は、当委員会の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。
    1. (1) 本決済システム、サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合
    2. (2) 本決済システム、サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などの保守、点検、修理、変更を定期的に又は緊急に行う場合
    3. (3) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
    4. (4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. (5) 重大な疾病、戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
    6. (6) 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合
    7. (7) その他、運用上又は技術上当委員会が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
  2. 当委員会は、任意の理由により、利用者への事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部又は一部を終了及び変更できるものとします。当委員会は、前項の本サービスの終了及び変更によって利用者及び第三者に何らかの損害が生じたとしても、当委員会の故意又は重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第17条 (免責)

  1. 当委員会は、以下各号に定める事項ついて明示的にも黙示的にも一切保証しないものとし、利用者に対して、かかる瑕疵等を除去して本サービスを提供する義務を負いません。利用者は、利用者自身で本サービスにおいて提供される情報や本サービスの有用性を判断し、本サービスを利用者自身の責任でご利用いただきます。
    1. (1) 本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないこと。
    2. (2) 本サービスにおいて提供される全ての情報(本サービスおよび本サービス上に表示される、当委員会以外の第三者が管理・運営するリンクサイト内に含まれる一切の情報等を含み、以下同様とします。)に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性等。
    3. (3) 利用者が本サービス上において提供される情報を利用して第三者と交渉または予約、もしくは契約の申込または締結等を行う場合において、当該行為に関する一切。
    4. (4) 本サービスおよび本サービスを通じて入手できる対象商品、情報等が利用者の希望または期待を満たすものであること。
    5. (5) 本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等にコンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないこと。
  2. 利用者が本サービスを利用する場所の通信環境により、本サービスの一部または全部を利用できないことがあります。これにより利用者に生じた不利益または損害について、当委員会は責任を負いません。
  3. 当委員会は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、その内容、方法の如何に関わらず、一切の責任を負いません。本サービスに関する当委員会と利用者の間の契約(本規約を含みます。)において消費者契約法の適用その他の理由により、当委員会が損害賠償責任の免責を受けない場合であっても、当委員会の責任は、当委員会の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、かつ、当該損害発生時点における第11条に定めるポイント残高を上限とします。

第18条 (連絡方法)

  1. 当委員会は、利用者が利用者端末を変更した場合等、利用者に通知又は連絡の必要があると当委員会が判断した場合は、当該利用者の本アカウントにおいて登録された電子メールアドレス、電話番号に対し、メッセージング機能、電子メール、電話又は郵便を用いて通知又は連絡を行うことができるものとします。なお、当委員会が利用者に通知又は連絡を行ったにもかかわらず、当委員会所定の期限までに当該利用者から返答がなかった場合に生じる当該利用者の不利益については、当委員会は責任を負わないものとします。
  2. 利用者が第4条第6項に従わず、登録情報の変更を怠ったために当委員会からの通知、送付書類その他のものが延着し又は到着しなかった場合は、通常到着すべきときに利用者に到着したものとみなします。この場合の他、利用者の責に帰すべき事由により、当委員会からの通知及び連絡が不着、遅延等によって生じる損害については、当委員会は責任を負わないものとします。
  3. 利用者がインターネット回線を通じて行う本サービスへの登録情報等の入力、アカウントの解約その他の手続きは、本決済システムのサーバーに当該手続きに関するデータが送信され、本決済システムに当該手続きの内容が反映された時点をもって有効に成立したものとします。
  4. 利用者は、当委員会に通知、連絡又は問合せをする必要が生じた場合、利用者アプリ内のお問い合わせフォームの送信、又は利用者アプリにおいて表示する問合せ先に電子メール送信若しくは郵送をすることをもって、当委員会に対し、問合せを行うことができるものとします。なお、当委員会は、利用者に対し、利用者アプリの使用方法に関する質疑応答以外のサポートは行いません。また、電話や来訪は受け付けておりません。
  5. 前項に基づき利用者から問合せがあった場合、当委員会は、当委員会が定める方法により、利用者の本人確認を行うことができるものとします。また、問合せに対する回答方法(電子メール、書面による郵送、電話等)については、その都度当委員会が最適と考える回答方法を利用することができるものとし、その回答方法を利用者が決めることはできないものとします。

第19条 (知的財産権及びバックアップ)

  1. 利用者アプリを含む本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、当委員会又は当該権利を有する第三者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、当該権利の使用許諾を意味するものではなく、利用者は、本サービスのすべての素材に関して、一切の権利を取得することはありません。利用者は、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
  2. 当委員会は利用者アプリ内のデータのバックアップを行う義務を負いません。利用者は、当該データのバックアップが必要な場合には、自己の費用と責任でこれを行うものとします。
  3. 当委員会は、利用者に対し、本サービスに関するアンケート調査を行えるものとし、当該調査について利用者が回答した結果生じた情報および権利は、すべて当委員会に帰属します。

第20条 (個人情報の提供と保護)

  1. 本サービスにおける個人情報の取り扱いは当委員会より委託を受けた三菱地所株式会社(以下「三菱地所」といいます。)が行うものとします。利用者は、自身の個人情報を含め、当委員会が本サービスを提供するうえで必要となる情報を、三菱地所が収集・利用することに承諾するものとします。尚、当委員会による本サービスにおける個人情報の取り扱いは、「個人情報保護方針」によるものとします。
  2. 三菱地所は、利用者から収集した登録情報、取引履歴情報、その他の必要な情報を、本サービスの提供、情報処理、本サービスに付随する情報の連絡、質疑応答、利用状況の分析、ポイント付与メニューに伴う企画協⼒企業への個⼈が特定できない形式での企画内容に関する集計値の提供及びアンケート調査、並びにイベントや公募等、本サービスに限らないキャンペーン等のご案内のために利用します。
  3. 三菱地所は、前項の利用目的の範囲内で取得した利用者の個人情報の取り扱い(第22条に定める匿名加工情報の作成を含む。)を外部委託先に委託することがあります。
  4. 三菱地所は、取得した個人情報を、本条の定めに従い管理することを条件として、利用可能期間終了後も引き続き個人情報を保存します。
  5. 前各項に定めるほか、三菱地所による本サービスにおける利用者の個人情報の取り扱いは、「三菱地所個人情報保護方針」によるものとします。

第21条 (個人情報の提供と保護)

三菱地所は、本サービスの利用者の個人情報を以下の通り共同利用する場合があり、利用者はこれを承諾します。

  1. (1) 共同利用の範囲
    三菱地所および三菱地所グループ各社(有価証券報告書に記載する関係会社)(以下「三菱地所等」といいます。)
  2. (2) 共同利用の目的
    利用者の動向や志向の調査・分析を行い、三菱地所等が行うエリアマネジメント業務における利用者の満足度向上に向けた施策を検討・実施するため
  3. (3) 共同利用する個人情報の項目
    ⽒名、性別、年齢、勤務地、取引・取組履歴、イベント参加履歴情報、アンケート回答結果等、利⽤者が本サービスを利⽤することにより取得された情報
  4. (4) 共同利用の管理責任者
    三菱地所株式会社

第22条 (匿名加工情報の第三者提供)

  1. 三菱地所は、法令等に基づき、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの(以下「匿名加工情報」といいます。)を第三者へ提供する場合があり、利用者はこれを承諾します。
  2. 作成および提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は以下の通りとします。
    1. (1) 利用者の情報
      「年代」、「性別」、「職業」、「勤務地」
    2. (2) 本サービスの利用情報
      「取引・取組履歴」、「イベント参加履歴情報」
    3. (3) アンケートの回答
      「アンケート回答結果」
  3. 三菱地所は、匿名加工情報を以下の方法で第三者に提供するものとします。
    1. (1) パスワードにより保護された電子ファイルを、電子的な通信手段もしくは物理媒体に格納して送付
  4. 前各項に定めるほか、三菱地所による匿名加工情報の取り扱いについては、「当社における匿名加工情報等の取り扱いについて」によるものとします。

第23条 (準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法が適用されるものとします。

第24条 (合意管轄裁判所)

利用者は、本規約について紛議が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第25条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項の全部又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は効力を有しないと判断された場合であっても、無効又は効力を有しないと判断された規定以外の本規約は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第26条 (規約の変更)

  1. 当委員会は、利用者アプリ内にて利用者にその内容を通知する方法により、本規約を変更することができるものとします。なお、当委員会からその内容を通知した後に、利用者が利用者アプリを使用したときは、利用者は変更内容を承認したものとみなされるものとします。

附則
2021年5月7日 制定・施行

ACT5 メンバーポイント
アプリを使って
SDGs 活動を
盛り上げましょう

  • Google Playで手に入れよう
  • App Storeからダウンロード

アプリの使い方(PDF)

※実証期間:2021年5月10日~11月30日
(ポイントの付与は、予算上限に達した段階で終了します)

※推奨環境:iOS 11.0以降、android 7.0以降

discover your best